興信所の人探し調査の費用が高くなってしまう理由とは
2018/06/15




大切な人がいなくなってしまったとき、探す方法は主に3つあります。

ひとつは自力で探すこと、ふたつめは警察に依頼すること、そして最後に興信所や探偵事務所など民間企業に依頼することです。

成人した大人の場合、捜索届を警察に出しても一般家出人と判断され、人探し調査を本格的には行ってくれません。(警察が捜査を行うのは特殊家出人と判断された場合のみ)自力で探すのも限度があるでしょう。

そこで候補に上がってくるのが興信所への依頼です。

ですが、興信所への人探し調査依頼は、高額になってしまいがちです。

今回は、興信所の人探し調査が高額になってしまう理由と安く抑えるコツについて解説していきます。人探し調査の依頼を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

興信所の人探し調査を依頼した場合の料金の相場とは?


興信所の人探し調査が高額になってしまう理由を説明する前に、
普通興信所に依頼したらいくらくらいになるのかを確認しておきましょう。

人探し料金の相場は50万~80万円程度だといわれていますが、あくまで相場であり、
ケースバイケースで、安くも高くもなります。

依頼内容やどの興信所を選ぶかによって料金にはかなりの差が出てきます。

多くの興信所で採用しているのが、「人探しにかかった時間によって料金が変わってくる」という
料金体系です。

稼働日×稼働した人数×稼働した時間+諸経費が料金となる形です。

たとえば、時給一万円の調査員が10日間一人で1日五時間ずつ調査したとすると、
10日×1人×5時間=50万円+諸経費が調査料金となります。


興信所の人探し調査の費用が高くなってしまう理由


つぎに、人探しの費用が高くなってしまうケースについてご紹介します。
費用が高くなってしまう理由1 情報が少なすぎる

対象者の情報が少なすぎる場合は、費用が高くなってしまいがちです。

なぜなら、前述したように、多くの興信所は調査にかかった時間をもとに料金を計算しているからです。

対象者の情報が多く、1日で見つかった場合には料金は安くなりますが、一ヶ月探しても見つからなかった、という場合にはそれだけ調査員も仕事をしているのですから、必然的に料金は値上がりします。

費用が高くなってしまう理由2 実績がない

単純に興信所に人探し調査の実績がなく、技術がないために人探しに時間がかかってしまい、
結果、料金が高額になってしまうというケースも考えられます。

というのは、興信所の仕事は人探しだけではないからです。
興信所は、結婚前調査といって結婚前に学歴や職歴・年収・家柄などの調査を行ったり、
企業の調査を行ったり、不倫に証拠となる写真をおさえたりと、多岐にわたる業務を行っています。

興信所によって、「不倫の調査は得意だけれど、結婚前調査はしたことがない」など、
得意分野に差があるのです。

人探し調査に関して実績がない興信所に依頼してしまうと、調査に手間取り、
料金がかさんでしまう可能性があると理解しておきましょう。


費用が高くなってしまう理由3 難易度が高い

難易度が高い調査は当然費用も高くなります。

難易度が高い調査とは、調査が難しかったり、調査範囲が広かったりする調査です。

極端な話、東京都の世田谷付近にいると予測できる人の調査より、世界を飛び回っており
今はアフリカにいるかもしれないという人の調査の方が高額になるということです。


興信所の人探し調査の費用を安く抑えるためにできること

では最後に、高額になりがちな人探しの調査をなるべく安く抑える方法を確認しておきましょう。

費用を安く抑えるポイント1 実績のある興信所を選ぶ

興信所には得意分野があります

人探し調査を専門にしている興信所を選ぶことで、比較的スムーズに調査が行うことが期待できます。

興信所を選ぶときは、いくつかを比較検討し、見積もりを出してもらうとよいでしょう。


費用を安く抑えるポイント2 事前にある程度調べておく

対象者の情報が少なすぎると人探し調査が難航し、料金が高額になりがちです。

調べられるところは自分で事前に調べておくとよいでしょう

事前に調べておくべき情報は、「本名・職場や学校の名前と場所・失踪したときの身体的特徴と服装・失踪したときの持ち物・交友関係・失踪した原因」です。調べられる範囲で情報を集めておくとよいでしょう。


最後に

今回は、興信所の人探し調査の費用が高額になる理由と、費用を抑える方法についてご紹介しました。

人探しは、「○日で見つかる」という保証ができない調査です。
そのため、人探しに夢中になるあまりに気が付いたらかなり高額な料金になっていた、
というケースも考えられます。

興信所に依頼をする前には、事前にしっかりと説明してくれる実績のある会社を選びましょう。
また、のちのちの料金トラブルを避けるために、契約書にはきちんと料金と支払い時期について
明記しておきましょう。

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